義援金・支援金の違いとそれぞれの寄付先、寄付金控除について

いざ「寄付をしよう」と思った時、多くの団体ではインターネットからの寄付や振込での寄付などが出来るようになっています。

しかし「どこに寄付をすればいいのか」を考えている間に、先延ばしになってしまう人も多いのではないでしょうか。

寄付をするときは、まず「どんなことに寄付をしたいのか」を決める必要があります。例えば「災害時の支援活動に」「復興支援以外の支援活動に」などですね。

もし災害時に寄付をするなら、知っておきたいことがもうひとつ。災害時「義援金」や「支援金」という言葉を、聞いたことはありませんか？これらの言葉は似ているようでお金の使い手が異なります。

それぞれの言葉の違いを知り、「どういった形で支援したいのか」を決め、寄付先を選びましょう。

ここでは寄付に関連する言葉の違いや、それぞれの寄付先、寄付金控除についても紹介していきますね。

募金、寄付金、義援金、支援金の違い

災害時、寄付に関して募金や寄付金など、さまざまな言葉を耳にします。特に義援金や支援金は、同じ意味の言葉として捉えられていることも多いのではないでしょうか。

寄付をする上で、まずはそれぞれの言葉の意味から知っていきましょう。

金銭を募って集めることを指す「募金」に対し、「寄付」は金品を贈ることです。なので寄付という言葉は「本を寄付する」「服を寄付する」のように、金銭以外のものにも使うことができます。

そして寄付金には、例えば盲導犬育成募金のように、災害の有無に関係無く募っているお金も含まれます。寄付金と義援金、支援金の関係性は次の図のとおりです。

このように義援金や支援金は、寄付金に含まれます。では義援金と支援金は具体的にはどのように違うのかを見ていきましょう。

支援金は支援団体が使い道を決定しますが、お金の流れが不透明だと着服などが心配になりますよね。そのため多くの団体が支援金の使途や収支の報告を公開し、お金の流れに関しての透明性を確保しています。

そして迅速な支援活動に使用される支援金とは異なり、被災者の手に渡るまでに時間がかかるのが義援金。

その理由には次のような内容が挙げられます。

義援金と支援金は、被災者に届くのが「お金」そのものか、「支援」かによって異なります。

すぐでなくても被災者の手に渡るようにしたいなら義援金として、支援活動自体に役立ててほしいなら支援金として、寄付しましょう。

寄付先について

義援金の寄付には、日本赤十字社や中央共同募金会を利用できます。企業やテレビ局などで寄付金を募っていますが、義援金の場合は日本赤十字社に寄付することが多いです。

なかには24時間テレビのように、企業やテレビ局でも支援を目的とした寄付金の募集を行っている場合もあります。

寄付をするときは、募っているのが義援金なのか支援金なのかを公式サイトで確認しましょう。

支援金は日本赤十字社でも義援金とは別に募っていますが、NPO（※1）・NGO（※2）や基金などにも寄付することができます。

また複数のNPOに振り分けてくれるThink the Earth基金に寄付をする、という方法もあります。

その他の寄付と活動について

先ほど紹介した団体の多くは災害時の復興支援のほかにも、支援活動を行っています。おもな支援活動の内容は次のとおりです。

• 難民支援
• 医療支援
• 教育支援
• 難病児支援
• 貧困対策支援

このほかの活動を行い、寄付を募っている団体もあるので紹介していきますね。

• 日本点字図書館
• WWF

日本点字図書館という民間の福祉施設では、目が不自由な人でも本が読めるよう点字図書や録音図書の製作や貸出を行っており、製作やサービス向上のための寄付を募っています。

またWWFで行っているのは、地球温暖化を防ぐ活動や野生動物・自然環境を守る活動などです。WWFではこれらの活動全般に対する寄付金を募ったり、PANDA SHOPという通販サイトで商品の購入による寄付を募ったりしています。

ここまでに紹介した団体のなかには金銭の寄付だけでなく、食べ物や貴金属などの寄付を募っているの団体もあるので、そちらも検討してみてください。

税制上の優遇措置（寄付金控除）について

国や地方公共団体、学校法人・社会福祉法人などの特定の団体、公益社団法人・公益財団法人、認定ＮＰＯ法人などに寄付をした場合、寄付金控除を受けられる可能性があります。

寄付金控除の対象かどうかは各機関・団体の公式サイトで確認しておきましょう。

• 日本赤十字社
• 中央共同募金会
• 日本財団
• Civic Force
• JEN
• NICCO
• ADRA
• AMDA
• AAR Japan
• 国際WFP
• UNICEF
• PLAN INTERNATIONAL
• Save the Children
• 日本点字図書館
• WWF

これらの団体では寄付金控除を受けることができます。所得税と個人住民税、相続税で寄付金控除を受けられる可能性がありますが、ここでは主となる所得税と個人住民税について見ていきましょう。

所得税について

所得税における寄付金控除の方式は、次の2通りです。

• 1、税額控除
• 2、所得控除

寄付者がいずれか有利な方式を選択することができます。

一般的に「税額控除」で税額が少なくなることが多いそうです。

金額によっても異なるので、計算方法をそれぞれ紹介していきますね。

1、税額控除

年間の総所得金額の40％が、寄付金合計の限度額となります。また所得税額の25％※が、寄附金控除の限度額です。

2、所得控除

年間の総所得金額の40％が、寄付金合計の限度額となります。

個人住民税について

寄付者が住んでいる都道府県・市区町村が条例で指定している場合に、個人住民税における寄付金控除が受けられます。

都道府県・市区町村が指定した寄付金のうち、税額控除を受けられるのは2,000円を超える部分についてです。

税額控除率はそれぞれ次のとおりです。

都道府県と市区町村、どちらからも指定されている場合で最大10％の寄付金控除を受けることができます。