看護師を辞めた後の退職金や失業保険の申請方法を解説します

看護師を辞めた後、気になるのはお金の問題と次の仕事についてじゃないでしょうか？そこで今回は、看護師を辞めたときにもらえる退職金や失業手当について説明し、次の職場をどう探せば良いかアドバイスします。

看護師の退職金は多いと3,000万円を超えるなんてウワサもありますし、想像するだけでもワクワクしちゃいますよね。しかし、退職金がもらえなくてガッカリしてしまう場合もあって、いったいいくらもらえるのか事前に確認しておきたいポイントです。

さらに看護師を辞めた後に新しい仕事を探すまで、生活に困らない程度のお金は失業保険でまかなえるのか？また、失業保険はどう申請すればよいか？など、詳しく説明していきます。

看護師を辞めると決めたら、その後どうすれば良いのかこの記事でしっかり確認しておきましょう。

看護師を辞めた場合の退職金について

引き継ぎも終わり、無事に退職日を迎えたら最後のお給料と念願の退職金がもらえます。お給料に関しては予想通りの金額だと思いますが、気になるのは退職金の金額ですよね。

退職金は日頃からもらえるものでもないので、いったいいくら支払われるのか想像しにくいですが、最近は昔ほど多くはもらえないようです。国立病院の看護師退職金で調べても、ここ4年でなんと約300万円も下がってるんですよ。

もともと公務員の退職金が民間の退職金と比べて高かったため、平成23年度以降は民間に合わせて退職金を下げていくという方針に政府が乗り出したからですが、県立の病院で10年勤続した看護師の退職金が約200万円だったというクチコミもあります。

民間の退職金に関しての考え方は、病院それぞれなので、どんなパターンがあるか次に説明しましょう。

そもそも退職金がもらえるかどうかを調べよう

まず、病院を辞めた場合に退職金がもらえるかどうか調べてください。退職金制度のない病院に勤めていたら、いくら待っても退職金なんて支払われません。

第一の条件として退職金制度がある病院を辞めること。

退職金制度があるかどうかを就業規則（社内規定）で確かめてみます。就業規則は外部の人間に閲覧権限がないため、確認する場合は退職する前（在職中）に確認しなければいけません。

退職金制度については労働法で定められたものではありませんので、中には全く支払われない病院や企業もありますが、違法や規則違反というわけではありません。退職金制度に法的義務はありませんので、不払いであっても請求することはできないのです。

しかし、就業規則に「退職金が支払われる」と記載がある場合は、退職金を支払う義務があります。ただし3年以上勤続した場合など、一定の条件を満たす必要があるケースも多いので注意してください。

なお、就業規則は更新されることもあります。病院に入職したときは退職金がもらえると記載があったのに、退職時にはなくなっていたなんてこともあり得ますので理解しておきましょう。

退職金の一般的な計算方法は4パターン

退職金がもらえると確認できたら、次は金額についてです。退職金の計算方法については、病院ごとにそれぞれ違いますが、大きくわけて次の4つのパターンがあります。

勤続年数を10年を例に計算してみましたが、自分の病院の退職金計算方法がどのパターンか、各自の就業規則で確かめてください。金額に関しては退職金が全く支給されない病院もありますし、少しでももらえれば良しとしましょう。

次に退職金の平均額について紹介します。

国立病院は高い！看護師の退職金平均額について

国立病院の場合と小さなクリニックの場合では、退職金の金額も大きく変わります。退職金の考え方は各病院それぞれですが、イメージしやすいよう参考までに都内にある大学病院を例に退職金の相場について紹介しましょう。

一番多く退職金がもらえるのは、国立病院で働いていた看護師で、最近は下がってきたと言われながらも勤続35年以上で約1,780万円。看護部長だと約2,410万円もらえるそうです。

退職金が一切ない病院の看護師からしてみれば、もらえるだけでも羨ましい限りですよね。看護師を辞めて退職金がもらえなくても、失業保険はもらえる人は多いのではないでしょうか。次は失業保険について紹介しましょう。

看護師を辞めた後に支給される雇用保険について

看護師を辞めて次の職場がすぐ見つかればいいのですが、転職活動に時間がかかって収入がないまま2ヶ月も3ヶ月も過ぎてしまうと、だんだんと焦りを感じ始めます。

その焦りから、「もうどこでもいいからとりあえず…」と半ば投げやりになり、自分が希望する条件と離れた職場に応募してしまうと、また辞めることになってしまい悪循環を繰り返してしまう危険もあります。

そんな過ちを犯さないよう、病院を辞めた後に生活資金をサポートしてくれる雇用保険について説明します。

雇用保険をもらうには在職中に雇用保険料を払う必要がある

雇用保険は、在職中に雇用保険料を毎月支払っていた場合に退職後支給されます。

在職中に毎月の給料明細から雇用保険料が天引きされていれば大丈夫かと思いますが、念のため次のような雇用保険被保険者証を確認しておきましょう。

退職後はすぐハローワークへ！雇用保険がもらえるタイミング

雇用保険被保険者証が手元にあって雇用保険がもらえる場合は、看護師を辞めたらなるべく早めに管轄のハローワークへ雇用保険の手続きに行きましょう。

雇用保険の支給開始日は、この手続きの日に影響してくるので早めに手続きを行えば早めにもらうことができます。通常、自己都合で病院を辞めた場合は、3ヶ月間の給付制限があるため、約4ヶ月後に銀行口座に振り込まれます。

しかし、退職理由によっては3ヶ月間の給付制限を免除される場合もあるので、ハローワークの職員に退職理由について説明してみましょう。具体的には次のような理由が挙げられます。

• 入職時の条件と実際の労働環境に大きな違いがあった場合
• 給料が期日までに支払われないことが継続してある場合
• 月に45時間を超える残業が、連続3ヶ月以上ある場合
• 院内で上司や同僚からしつこくイジメを受けていた場合　など

上記以外にも理由はありますので、気になる方はハローワークに直接聞いてみましょう。

残業時間が月に45時間以上ある場合など、タイムカードのコピーなどの証明できる資料が必要なので、在職中にハローワークへ問い合わせて何が必要か確認してください。

これだけ準備しておこう！雇用保険の申請に必要な書類

雇用保険をもらうには次の書類が必要です。

• 離職票1
• 離職票2
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 写真
• 印鑑
• 預金通帳

退職後、原則10日以内に病院から離職票と雇用保険被保険者証が届きます。

これらを受け取ってからハローワークで雇用保険の申請を行ってください。申請したら1週間後に説明会が行われるので、雇用保険の受け取りに関しての説明を受けます。

雇用保険をもらうためには求職活動をする必要がある

雇用保険の申請方法について説明しましたが、雇用保険をもらうには求職活動を行う必要があります。4週間に1度、ハローワークに行って求職活動をしているかどうか、失業状態かどうかの確認が行われます。

4週間のうちに、ハローワークで職業相談をしたり、病院の面接を受けたりするなどの求職活動を2回以上行わないと、雇用保険で給付の条件を満たせません。

どのような行動が求職活動になるかは、ハローワークの説明会でくわしく紹介されます。

転職活動はハローワークを利用した活動以外であっても認められるため、当サイトでは看護師の仕事に特化した看護師求人サイトの利用を推奨しています。

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